京丹後市議会 2019-06-06 令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第1日 6月 6日）
補正の主な内容につきましては、歳入では、財政調整交付金等の確定に伴い、国庫支出金を追加し、保険給付費、地域支援事業費等の実績見込額に合わせ、繰入金を減額しています。 歳出では、保険給付費、地域支援事業費等を減額し、介護給付費準備基金積立金を追加するとともに、予備費で調整いたしています。 次に、議案第８３号でございます。
補正の主な内容につきましては、歳入では、財政調整交付金等の確定に伴い、国庫支出金を追加し、保険給付費、地域支援事業費等の実績見込額に合わせ、繰入金を減額しています。 歳出では、保険給付費、地域支援事業費等を減額し、介護給付費準備基金積立金を追加するとともに、予備費で調整いたしています。 次に、議案第８３号でございます。
先ほどの質問、財政調整交付金のことに関してになりますけれども、この令和２年度の予算時は、給付に対して０．７７％で予算計上させていただいておりまして、令和元年度はちょっと上がりまして１．０６％ということになっております。以上でございます。 ○議長 歳入のことですので。今、歳出ですから。歳出で質問があるんやったら言ってください。（発言する者あり）はい。 ほか。 なければ、次、歳入に入ります。
現在、国の負担の内５％が、介護給付費財政調整交付金として市町村に交付されています。その交付割合については、市町村間の後期高齢者比率及び所得水準の全国平均との差により決定されています。本市の場合、１％前後で推移をしてきており、平成２９年度の財政調整交付金の交付割合は、１．７５％でした。介護保険制度の運営に影響が大きいことから、５％満額交付の固定化を、以前より継続して国に要望しているところです。
項２国庫補助金、目１財政調整交付金で、収入済額３億２,８６８万５,０００円で、７.８％の減でございます。なお、節２特別調整交付金の収入済額６,０５２万７,０００円のうち、経営努力分として３,７００万円を、保健所努力支援制度の前倒し実施分として１,４７５万１,０００円の交付を受けております。
補正の主な内容につきましては、歳入では、財政調整交付金の交付割合の確定に伴い、国庫支出金を追加し、保険給付費及び地域支援事業費等を実績見込額の決定に伴い、介護給付費準備基金繰入金を減額しています。 歳出では、保険給付費、地域支援事業費等を減額し、予備費で調整しています。 次に、議案第６３号でございます。
そして、財政調整交付金ということで、入ってくるお金の基準が５％になっていますが、京丹後市の場合はそれ以上のものをいただいております。その５％以上の部分については、高齢者が多い等々の関係がございますので、１号保険者の部分に充てさせていただくという考え方でしております。そして、介護給付準備基金の取り崩しが７,６００万円です。
それから、財政調整交付金に関係する部分ですが、財政調整交付金につきましては、今度、３段階に変わってくる、今までは７５歳で区切りをつけていて２段階であったものが、８５歳以上というもので３段階になります。
項２国庫補助金、目１財政調整交付金で、収入済額、３億５,６５７万円で、４.１％の減でございます。なお、平成２８年度の特別調整交付金では、５,３６１万９,０００円のうち、特別事情分として、４,４７６万円の交付を受けております。
補正の主な内容につきましては、歳入では、財政調整交付金の交付割合の確定に伴い国庫支出金を追加し、保険給付費及び地域支援事業費等の実績見込額の決定に伴う繰入金を減額しています。 歳出では、保険給付費、地域支援事業費等を減額し、介護給付費準備基金繰入金と予備費で調整しております。 次に、議案第６２号につきまして、御説明申し上げます。
第７款府支出金、第２項府補助金では、普通財政調整交付金を療養給付費の実績から７，０９２万４，０００円減額するほか、特別調整交付金を交付決定により５，４２５万円追加をいたしております。 次のページの第１０款繰入金、第１項一般会計繰入金は、療養給付費の実績及び収支見込みから総額５，４４６万４，０００円減額をしております。 第２項基金繰入金は、財政調整基金繰入金を１，３００万円全額減額をしております。
次に、項２国庫補助金、目１財政調整交付金は、前年度に比べて１２.２％減の１億９,１７８万７,０００円を計上しています。これは、保険給付費の減及び前期高齢者交付金の増等により、対象となる基礎額が減額となったことによるものです。 次のページをお願いします。 款４療養給付費等交付金は、前年度に比べて２３.７％減の１億４,１２７万７,０００円を計上しております。
また、この施策の受け入れをする自治体には、介護費用の地方負担を調整する財政調整交付金や高齢者移住の状況に応じて、配分方法や交付割合を見直すほか、国民健康保険や後期高齢者制度においても手厚い措置を講じられるなど、受け入れ市町村の負担にならないよう制度を改善されたいともあります。 そこで、本町の地域資源を活用したＣＣＲＣ事業の誘致を推進するかしないのか、お考えをお聞きいたします。
しかし、定率の国庫負担金の引き上げと同時に、市町村間の財政力の不均衡を調整するための補助金である財政調整交付金の負担割合が常に引き上げられており、これを合わせますと、医療給付費の５０％の公費負担の原則は、現在におきましても守られております。
項２国庫補助金、目１財政調整交付金、収入済額が３億７,１８４万円で、１７％の増でございます。なお、平成２７年度の特別調整交付金５,５８６万１,０００円のうち、特別事情分としては３,９００万円が交付されたところであります。 次に、款４療養給付費等交付金、収入済額、２億４,１９１万３,０００円で、４１.８％の減でございます。退職被保険者の保険給付費等の減によるものであります。
国の制度としての子どもの医療費無料化と国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案）。 我が国は、少子化による重大な岐路に立たされているところであり、若い世代が安心して結婚、子育てができる環境の整備に向けて、子育て負担の大幅軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にある。
補正の主な内容につきましては、歳入では、財政調整交付金の交付割合の確定、地域支援事業費の決定に伴う国庫及び府補助金を、それぞれ追加しています。 歳出では、保険給付費、地域支援事業費等を減額し、介護給付費準備基金繰入金と予備費で調整をいたしております。 次に、議案第７１号につきまして、御説明申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第１号 国民健康保険財政調整交付金削減の見直しを求める意見書（案） 地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し『国民健康保険財政調整交付金削減の見直しを求める意見書』を別紙のとおり提出する。
求める意見書 日程第２６（意見書案第２号）・軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化など を求める意見書 日程第２７（意見書案第３号）・児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 日程第２８（意見書案第４号）・地方公会計の整備促進に係る意見書 日程第２９（意見書案第５号）・国の制度としての子ども医療費無料化と国民健康保 険財政調整交付金削減
次に、項２国庫補助金、目１財政調整交付金で、前年度比０.１％減の２億１,８４６万８,０００円を計上しております。これは保険給付費は増加しましたが、基盤安定制度繰入金及び共同事業交付金が増額となったことによるものであります。 次のページをお願いいたします。 款がかわりまして、款４療養給付費等交付金は、前年度比４１.１％減の１億８,５１６万円を計上しております。
次の第２項国庫補助金、財政調整交付金及び第７款府支出金、第２項府補助金、財政調整交付金につきましても、医療費の増額に伴う増額を見込んでおります。 次のページの同じく第２項府補助金、特別調整交付金は、がん検診委託料に対して交付金が交付されることとなりましたので１９９万円を追加をしております。